明日で、高市政権発足から半年となる。最新世論調査では、高市内閣の支持率は66%となっている。現役閣僚からは「国民に賛否ある政策で支持率が下がっており、貯金を使わないと前に進められない」という声が出ている。また、60歳以上の支持率は57%と先月から9ポイント減少し、「首相が信用できない」が31%と、先月から8ポイント増加している。自民党内からは「力任せの国会運営が裏目に出ている」との声があがっている。また、「イラン情勢が生活に与える影響を心配している」が85%、「節約や節電をする必要がある」が72%となった。6月の高市政権の3つのハードルとして、ガソリン補助金の枯渇や、消費減税の実現ピンチ、トランプ大統領の機嫌が挙げられている。政府は、ガソリン補助金として毎月約5000億円を支出しているが、財源となる基金は悲観的に見て6月3日に、標準的に見ても7月1日にも枯渇する見通しだという。6月中旬に行われるG7サミットでは、トランプ大統領が日本を名指しし「中東情勢に非協力的だ」と強い不満を示していることから、高市総理の中東情勢への関与にどう臨むかが注視されている。
