自民党は国旗損壊罪創設をめぐる会合で法案の作成に向けた論点を整理した。法律の必要性の根拠として、外国に限らず日本でも国旗損壊の事例が確認されていること、SNSの加速度的な普及などにより将来的に国旗を傷つけるような行為が起こらないよう抑止の必要があることを確認した。適用方針については、憲法に規定される表現の自由を尊重した上で、客観敵に損壊したと認識でる行為に対応するとし、個人の内心に立ち入って特定の行為を強いることはないとしている。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.