超党派の社会保障国民会議のもとに設けられた実務者会議は与野党8党の代表者らが参加し、食料品の消費税2年間ゼロや給付付き税額控除について検討を進めている。会議では先月~今月にかけて8回に渡って会合を開き、関係団体や専門家からのヒアリングなどを重ねた。この中では経済学者から、低所得者ほど食料品の支出割合が高いため、消費税減税は合理的だといった意見が出された。一方で農業や外食産業の団体からは混乱が生じるといった声が相次いだ他、経済団体からは市場の信認を維持するため代替財源を明確にすべきだといった指摘が出された。また、レジのシステムを扱う事業者からは、税率をゼロにする改修には最大で1年近くかかるという見通しが示された。与党としては消費税減税の実現へ向けて懸念の払拭を図り制度設計を進める方針で、さらに議論を加速させたい考え。
