政府のインテリジェンス機能強化に向けて「国家情報局」を設置する法案。プライバシー侵害につながる懸念が拭えないとする中道改革連合が高市総理に質した。中道改革連合の長妻元厚生労働相は政府の政策に反対するデモ・集会に参加しただけの人は顔写真撮影や本名、職業を調査することはしないか。高市首相は政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の監視の対象となることは一般的に想定しがたい。スキャンダルについて、マスコミや野党の追求をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定されないし今後も行われることはない。政治的中立性をめぐり、総理大臣として特定の党派を利する目的で情報の収集や集約を命ずることは決してないと協調。
憲法改正をめぐる動きも。高市首相は来年の自民党大会までに憲法改正の発議にめどつけたいと述べている。これを受けて自民党と日本維新の会は先の衆院選後では初めて、憲法改正条文起草協議会の会合を開催。憲法9条改正に向けた議論の経緯などを確認。与党内の検討を加速させることで一致した。これについて共産党の山添政策委員長は国民が求めてもいない改憲論議に前のめりになっているのが今の高市首相であり自民党、維新の会の動き。一番の狙いは9条だろうと思うが断固反対と述べる。
先月、米軍普天間基地の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古沖合で船が転覆し高校生など2人が死亡。これを受けて自民党と維新の会は相次いで総理大臣官邸で木原官房長官と面会。事故を受けて取りまとめた提言を手渡した。自民党の提言では原因究明、責任所在を明確にした上で再発防止。全国の学校の修学旅行などの安全確保の徹底。特定の考え方に偏らない適切な教育活動の実施することなどを求めている。また維新の会は速やかな原因究明、安全確保の徹底、学校教育の場で政治的活動が行われないよう指導することなどを求めている。深澤陽一議員は全国の似たケースが断ち切れるよう連鎖させないようしになければいけないと官房長官から話をいただいた再発防止を徹底してもらいたいと述べる。「国家情報局」設置法案は後半国会の重要法案の1つと位置付けられている。与党側は来週採決を行い衆院通過させたい考え。中道改革連合は修正を求める方針。再審制度の見直し法案について、政府案に対し自民から注文がついて法案提出のめどは立っていない。