政府は、再審制度を見直すための刑事訴訟法の改正案を今国会に提出し、成立させることを目指しているが、法案審査をおこなう自民党の部会で、裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる抗告の全面禁止を求める意見があがり、議論が紛糾している。法務省は今月7日、検察官抗告の原則禁止などを付則に盛り込んだ修正案を示したが、法律本体の本則に盛り込むべきとの反対意見があがり、改めて検討を進めていた。法務省は、検察官抗告を原則禁止する規定を本則に盛り込んだ修正案をまとめたことがわかった。現行の刑事訴訟法の本則にある抗告を認める規定を削除したうえで、十分な根拠がある場合に限り抗告することができるという規定を新たに設ける。修正案は、きょう夕方に開かれる自民党の部会で示され、自民党は了承したい考えだ。政府は、党の了承が得られれば、あさって閣議決定し、今国会に提出する見通しだ。