イラン革命防衛隊が船舶を拿捕する映像の紹介。操舵室に突入する様子も映されている。イランメディアは22日革命防衛隊が3隻の船舶を攻撃、うち2隻を拿捕したという。FOXニュースによると、トランプ大統領は「拿捕されたのはアメリカの船ではない」と発言、ホワイトハウスは停戦違反ではないと認識を示している。停戦機関・対面協議について「時間的なプレッシャーはない期限は設けていないし急ぐ必要もない」といい、アメリカメディアが伝えた停戦延長について「トランプ氏が3～5日間認める考え」という報道を否定した形。ホワイトハウス・レビット報道官は「報道は事実ではない。大統領は（停戦延長の）期限を設けていない。最終的には大統領が決める」と話し、「イランは弱い立場にあり主導権はトランプ大統領にある」と主張、トランプ氏は23日SNSに「ホルムズ海峡で機雷を敷設する船舶を攻撃し撃沈するようアメリカ海軍に命じた。躊躇なく攻撃せよ」と投稿した。またイランがこれまで敷設した機雷の除去について「現在アメリカ軍が行っている掃海作業を継続し、その規模を3倍に拡大せよ」としている。イラン情勢を巡り、自民党が政府へ2度目の緊急提言案をまとめた。正式な停戦が成立した後、ホルムズ海峡の自由な航行に障害がある場合、掃海艇などの派遣を検討すべきとしている。自民党はきょうにも政府に申し入れる予定。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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