飲食料品の消費税率について、政府内の一部で1％案が浮上。なぜ0でなく1なのか？スタジオで解説。理由はスピード。POSレジの改修にかかる時間は0％の場合、1年程度、1％なら5～6か月で出来るという声がメーカー側から出ている。レジメーカーによると、システムに0％の設定がない。0％税率の印字が必要。0％はシステムによっては扱いが難しく要注意の数字。新たに設定が必要のため時間がかかる。家計への恩恵はどう変わる？野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏によると、0％の場合、4人家族の負担額は年間で6万7272円、1％の負担額は年間で5万8863円。政府が必要とする財源について、0％の場合、年間で約5兆円、1％の場合、年間で約4兆4000億円。政府としてはジレンマもある。1％の場合、早く実現できるが公約は守れない。公約実現のために0％にこだわると対応が遅くなってしまうため意見も割れている。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
- 2026年5月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 憲法改正をにらんだ動きが活発化している。きのうは大災害が起きたときに国会議員の任期を延長する案などが議論された。きのう、衆議院の憲法審査会で議論されたのは「緊急事態条項」のイメージ案。緊急事態とは大規模な自然災害、感染症の蔓延、内乱、外部からの武力攻撃など国内が混乱している状態のこと。国政選挙が出来ない場合、国会の承認を得て内閣が認定すれば選挙を先送りにして[…続きを読む]
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