きのう行われた社会保障国民会議で、小売事業者などへのヒアリング結果として、食品の消費税率を0％にする場合は、対応に1年程度かかる一方で、1％にする場合は半年程度に短縮できると説明。政府与党は、税率1％にする案を軸に、来年4月1日から2年間限定での実施を目指している。経団連の筒井義信会長は、財源確保が大前提であると指摘。税率が1％になった場合、4兆円以上の減収となる。原材料費や人件費などのコストを価格に転嫁できていなかったため、税率1％となっても、税込価格はそれほど変わらないケースもあるという。2年後、再び税率が変わることのほうがむしろ煩雑だなどと指摘する声も聞かれた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 自民党が準備を進める国民投票法改正案には、国民投票における立会人の選任要件を緩和することなどが盛り込まれている。これに対し与党・日本維新の会と野党・国民民主党が自民党の提案に賛成した。一方、中道改革連合は「改正はネット広告の規制などとセットで行うべき」と主張。自民党は来週にも改正案を提出する方針で、憲法改正に向けた環境整備を進めたい考え。
- 2026年6月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ秒スタ
- 物価高騰が続く中､今年は既に1万1157品目もの食料品が値上げされている（帝国データバンク）。マヨネーズはこの1年間で108円、海苔は129円の値上げ。選挙公約でもあった食料品消費税0％について0％だと約1年、1％だと半年以内だという。
- 2026年5月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 再審制度の見直しをめぐり、きのう法務省は自民党に再修正案を提示した。再審開始を決める際に検察官の不服申し立てを認めるかどうかが焦点で、原則として「不服申立てをしてはならない」と付則に盛り込んだ。ただ、「条文の本体に明記すべき」などと更なる修正を求める声が相次いだため、執行部側が引き取り政府と再調整することになった。法務省が当初目論んでいた法案提出のスケジュー[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- きのう自民党本部で「再審」制度改正案をめぐる議論が行われた。現在の制度では再審の開始が決定されたあと、検察が不服を申し立てる抗告が可能で、審理の長期化につながっていると問題視されている。抗告の全面禁止を求める議員と法務省の間で議論が紛糾。きのうの部会では抗告の原則禁止を法務省は法律の付則に盛り込む修正案を示し、議員からは「本則に書くべき」と異論が相次ぎ、了承[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党内に高市首相支持の議員グループ「国力研究会」が発足する。高市首相に近い麻生副総裁や萩生田幹事長代行ら党幹部が発起人。自民党総裁選で高市首相と戦った茂木外相や小泉防衛相、小林政調会長も発起人となっている。憲法改正や皇室典範改正などの看板政策実現に向けて党側の理解を深め、政権基盤を強化したい考え。今月21日に設立総会を開き、アメリカ・グラス駐日大使を講師と[…続きを読む]
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