結婚後に旧姓を通称として使うことの法制化は高市総理大臣が就任前から訴えていて、政府は戸籍制度維持の上で公的な文書に旧姓を単独で記載できるようにする案などを検討していた。しかし衆参の内閣委員会は審議日程が窮屈になることなどから提出を見送る方向で調整している。旧姓使用の法制化は自民党と日本維新の会の連立政権合意書で「今国会に法案提出し成立目指す」としていたが、次の国会以降に持ち越しの見通し。
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