国旗損壊罪法案を自民・維新・国民・参政が共同提出し、今国会で成立の公算が大きくなった。成立すると日の丸を損壊する行為などが犯罪となり、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の刑罰が科されることも。国旗損壊罪の対象となるのは、国旗かつ有体物と認められるもので、旗として使われる実物。そのためお子様ランチの旗やデジタル上の日の丸は対象外。また人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法が対象のため、古くなった国旗を燃やしたりすることも対象外。さらに法案では公然と国旗を損壊することが対象で、SNSにアップすることは対象外。SNSへのアップも当初は対象としていたが、国民民主から「表現の自由への過度の侵害になる」と指摘を受けて対象外とした。ただし松野座長曰く、「公然と」といえるライブ配信は対象となるそう。参政・神谷代表は公然でない国旗損壊も処罰対象に入れてほしいと述べている。共同提出の法案には「法律の施行後3年をめどに必要な措置を講じる」とした付則がつけられた。4党は国旗を大切にしたいという国民感情を保護するため今国会での成立を目指す。憲法学者は「物価高などの切実課題があるなか、最優先で取り組む課題か不思議だ」「政府に批判的な言論を萎縮させる懸念がある」と指摘。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
- 2026年5月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 憲法改正をにらんだ動きが活発化している。きのうは大災害が起きたときに国会議員の任期を延長する案などが議論された。きのう、衆議院の憲法審査会で議論されたのは「緊急事態条項」のイメージ案。緊急事態とは大規模な自然災害、感染症の蔓延、内乱、外部からの武力攻撃など国内が混乱している状態のこと。国政選挙が出来ない場合、国会の承認を得て内閣が認定すれば選挙を先送りにして[…続きを読む]
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