70歳以上の医療費の窓口負担をめぐって政府・与党内で議論が進んでいる。医療費の窓口負担は所得によって変わってくる。現在は原則として69歳までが3割、70～74歳が2割、75歳以上が1割負担となっている。3割負担の拡大が議論されている。財務省専門家会議の中で現役世代と同じ3割にすべきとの提言があり、与党の自民と維新の間で話し合いが行われている。維新は原則3割、自民は慎重な姿勢を示している。若年層の負担を減らし自由に使えるお金を増やすことや、支払い能力のある高齢者には負担をお願いする公平な負担を訴える声が上がっている。
高齢者の医療費をめぐっては窓口負担以外にも負担増につながる可能性がある。外来特例とは所得が低い70歳以上の高齢者の通院や処方の自己負担に月額上限を設ける仕組み。今年8月から上限が変更になり、低所得者は現在1万8000円が上限だが2万2000円に、非課税の人は8000円が1万1000円になる。外来特例の廃止を求める声もあるが、多くの病気を抱える高齢者にとって制度はセーフティーネットだという意見もあり、この形に落ち着いた。今回の見直しで非課税の年間上限9万6000円が新たに設けられた。介護保険料は40歳以上が負担しているが、高齢化が進み保険料が大幅に増加している。保険料の負担は2000年度と比べ65歳以上は約2倍、40～64歳は3倍に増加。（厚労省）。一方で、利用者の月額負担はほぼ横ばい。利用者545万人のうち91.8％が1割負担。所得の判断基準を見直して2割負担を拡大する議論が行われている。介護サービスは利用が始まると継続的に負担が生まれるため考慮すべきとの意見が根強くある。配慮措置をしたうえで2割負担の年収要件を下げた場合、保険料を最大110億円削減する効果があるとの試算もあるが宙に浮いた状態が続いている。