食品消費税1%への引き下げと給付を組み焦ることで実質ゼロとする案が浮上した。総理は「実務者会議においてこれまでの議論をふまえた方向性として全体として飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現する」などとした。きのう提示の国民会議の貴重案では来年4月1日からの2年間食料品の税率を1%に引き下げた上で1%分に相当する給付で実質ゼロ化を実施するとした。この案に一部野党側は反発、意見集約は難航が予想される。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.