高市政権の「骨太の方針」について、小林鷹之政調会長は「民間企業といっしょに国もリスクをとっていく」などと語った。同方針では債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核に位置づける。国民民主党の玉木雄一郎代表は「説得力のある財政健全化の道筋を示さないと市場への信認は得られない」、「現在の骨太で信認を確保するには不十分」と語る。食料品の消費税減税、給付付き税額控除について、来月上旬までを目処に方針を決めるという。だが、玉置氏は疑問を呈し、食料品の消費税減税を巡って、「早くても来年4月」、「制度が複雑」、「思ったほどの効果は得られない」という問題点を挙げた。自民党内でも「減税に関して財源を明示すべき」といった慎重論があがる。
「副首都」構想の関連法案をめぐり、与野党は22日の参院特別委員会で法案を審議入りすることで合意。ただ、立憲民主党の水岡代表は「実現のためのコストも不明。そもそも首都の定義が曖昧」と指摘する。自民党の小林政調会長は日本維新の会との連立合意を重視する。玉木代表は「秋の臨時国会で議論し直す。場合によっては内閣提出法案として出し直した方がいい法案に仕上がるのでは」と提言。首都のバックアップ機能を用意するのは大事だが、「大阪ありき」の副首都のようなことにならないよう審議が必要だという。
「副首都」構想の関連法案をめぐり、与野党は22日の参院特別委員会で法案を審議入りすることで合意。ただ、立憲民主党の水岡代表は「実現のためのコストも不明。そもそも首都の定義が曖昧」と指摘する。自民党の小林政調会長は日本維新の会との連立合意を重視する。玉木代表は「秋の臨時国会で議論し直す。場合によっては内閣提出法案として出し直した方がいい法案に仕上がるのでは」と提言。首都のバックアップ機能を用意するのは大事だが、「大阪ありき」の副首都のようなことにならないよう審議が必要だという。