午後1時すぎ、福岡県議会・中尾副議長が会見を開き、吉松県議に対して名誉毀損で告訴すると表明。さらに、県民の信頼が損なわれているとして副議長と県議会議員を辞職すると表明した。吉松県議が公表した音声データには中尾副議長とされる男性が「あした松本会長が荷物は預かります。大金やけんね、ちゃんと管理しとかんと」と話していた。本村健太郎は「刑事告訴すると福岡県警が捜査し、段階が大きく変わる。格段に証拠の収集などについて大きく変わるので真相の解明に近づくことになる」などとコメントした。中尾副議長は辞職理由について「金銭授受疑惑はあくまでも潔白だが、多大な混乱を招いた責任を取りたい」としてきょう辞職願を提出。自民党・蔵内勇夫議長は「これから外部調査が始まるのだから、その結果を待ってからで良いのではないか」と慰留した。中尾副議長は「真相解明のためにも議員辞職し、私利私欲のない気持ちを示してから調査に協力したい」としている。
きょう、福岡県・服部知事は第三者委員会を設置すると発表。パーティー券問題は福岡県の幹部職員が親睦会「部課長会」の会費で蔵内議長らの政治資金パーティー券を購入していたというもの。高額な海外活動費問題は去年1月、公費総額が1人あたり約300万円、3泊5日のハワイ視察を行うなど一年間で7回の海外視察を行っていた。金銭授受疑惑について、蔵内議長は第三者委員会は否定的な姿勢。日本弁護士連合会のガイドラインによると、第三者委員会は原則委員数は3人以上、当事者とは利害関係のない専門家で構成され、関係する文書の検証や十分なヒアリングの実施、証拠の保全を行う。十分な協力をしない、妨害行為があった場合は状況を「調査報告書」に記載でき、不利な調査結果でも必ず公表しなければならない。蔵内議長は「第三者委は時間がかかる」、中尾副議長は「県警とも近いのでOBにお願いする」としている。亀井正貴弁護士は「独立性が保たれていない上に1か月ぐらいで即終わる調査なら解明できるわけがない。真相解明には利害関係のない人を選出して、徹底的に丸裸にし組織の病巣を解明した上で提言することが必要」との見解を示した。本村健太郎は「蔵内議長、中尾副議長が第三者委員会の設置に否定的なのは自分たちが調査の対象になっているから。第三者委員会でなければだめ」などとコメントした。