高市総理が消費税の減税について方針を示した。自民党が検討している減税案は、食料品の税率を来年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げ、給付と組み合わせて「実質ゼロ」にするというもの。きのうの国民会議実務者会議の中間とりまとめ案では、消費減税の議長案と現金給付などを求める野党案で意見が一致に至らず、両論を併記する形となった。高市総理は今週後半にも、自民党に法改正に向けた党内手続きを指示し、来週閣議決定した上で、秋の臨時国会に法案を提出し、2027年4月からの実施を目指すとしている。テレビ朝日・山本志門政治部長によると、「来年4月に開始するためには、来週火曜に閣議決定しなければならない。国民会議での議論はまとまらない公算が大きく、今週中にも高市総理が政治決断を下す見通し」とのこと。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月28日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 2027年度予算案の編成に向けて政府は自民党の会合で概算要求の基本方針案を示し、経済成長の実現に向けた新たな投資枠では各省庁からの予算要求に上限を設けないなどとしている。政調全体会議は基本方針案を大筋で了承し、政府は与党の手続きを経て今週中にも閣議了解したいとしている。一方、会合に出席した中谷財務副大臣は来年度予算案の概算要求をめぐり予算編成のあり方を抜本的[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を決めた。自民党本部では先程から消費減税を巡る議論が行われているが、反対意見も出る見通しだ。高市総理は国民会議での減税案と給付案を併記した中間報告を明日、受け取る。その後、自民党内の意見集約をはかる考えだ。しかし、会合では異論が相次いだ。党内からは給付のほうが早い等の反対意見が出た。高市総理は[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 15:49 - 20:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党はインテリジェンス機能の強化に向け「安保目的の通信傍受」を提言した。小林政調会長は「国民の皆様の自由な判断と公正な民主主義を守っていく、そのための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だ 」と語る。提言案では外国勢力による諜報活動に対応するため「抑止」「収集」「監督」の3機能を強化。外国勢力によるスパイ行為に刑事罰を課す「外国干渉防止法」や行政機関[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 15:42 - 21:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 高市総理は早ければ明後日、食料品の消費税を1％に引き下げる方向性を示す方針。高市総理は今日、自民党の幹部らを前に消費税減税の実施に向けた意欲をにじませた。高市総理は「決断すつ時は決断する。」等と述べた。高市総理は麻生副総裁らと会談した。自民党本部では先程から消費減税に関する会議が開かれている。会議の場でも減税への反対意見が出る可能性がある。高市総理は明後日に[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 政府のインテリジェンス機能の強化に向け、自民党は安全保障の目的で外国機関などの通信情報を収集する行政傍受の導入などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めた。また、安全保障上の理由に限り、政府がメールなどの通信傍受を可能とする制度の検討も盛り込んだ。近く高市総理大臣に提言する方針。た[…続きを読む]
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