高市首相の記者会見を中継。冒頭で熊本県の地震で被災した人々にお見舞いの気持ちを述べた。続いて本日行われた自民党の臨時役員会で主張した自身の考えを説明した。中・低所得者の負担軽減を現下の最重要課題として捉え、今年2月の衆議院選挙では2年間の飲食料品の消費税ゼロを公約として高い支持を得た。社会保障を議論する国民会議を立ち上げ、きのう中間取りまとめが示された。令和11年に本格導入される所得に連動した給付の方向性については概ね一致した。これまで批判が多かった国民全員や一部の人のみに支給する給付とは異なり、税・社会保険料の負担と現金給付を総合的に踏まえたきめ細かな支援になる見込みで、中・低所得者の現役勤労者の負担を軽減し、これまでより手取りが増えるようにするだけでなく、年収の壁などによる働き控えを緩和して就労促進という喫緊の課題にも対応する。本格導入までのつなぎは様々な意見が出たが、意見の一致には至らなかった。高市首相は令和9年（来年）4月から2年間、消費税を1％に引き下げる考えを示した。ゼロではなく1％だとレジのシステム改修が最大半年程度で可能なことを理由にあげた。さらに来年6月から中・低所得者の消費税1％負担を実質ゼロにするような所得に連動したきめ細かな給付を先行して導入する。この案を8月上旬までに政府・与党案として決定できるよう役員会に要請した。
高市首相が国民会議の中間取りまとめで指摘された課題について述べた。仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者などはその影響を見極めつつ、過去の様々な支援策も参考にしながら、現場に納得感のある対応を検討する。外食産業についても影響を見極めた上で、過去の様々な支援策も参考にしながら、資金繰りなどのための予算措置を検討する。必要となる年間5兆円程度の財源は、市場の信認が得られるよう特例公債に頼らず、税収動向などを見極めて、歳入・歳出のあらゆる見直しを行う。債務残高の対GDP比を安定期に引き下げていく中で可能となる財政規模を精査し、数年の国債発行額などを具体化する。租税特別措置・補助金の見直し、さらに本年度は外為特会や独法などの納付金による歳入確保を行う。近年物価高対策のために計上している予算も見直して国債発行額を抑える。1％に下げた消費税率を元に戻せないとの指摘があるが、2年後には高市首相が責任を持って税率を元に戻すと語った。消費税率が元に戻る令和11年には所得に応じたきめ細かな給付が実現されて手取りが増えることから、消費税率が元に戻っても負担増はないとの考えを示した。さらにきめ細かな給付の対象外となる就労していない高齢者などを考慮し、次の年金法改正が予定されている令和12年までに対応を検討する。国民会議では消費税率を下げるよりも給付をすべきとの意見もあったが、真に公平な給付を実現するには一定の期間が必要で、自治体の負担にもなり、衆院選で消費税率引き下げを公約にしたことから、飲食料品の消費税率1％を選択したと説明した。国民会議では住民税の基礎控除を上げる意見も出たが、消費税率引き下げよりも大きな影響が地方財政に出ると語り、消費税率引き下げは1.6兆円程度だが、住民税だと3兆円の減収になってしまうと説明した。消費税の減税が実現すれば、消費税の導入以来初めてとなる。コロナなどの感染症や大規模災害が発生した際に、税率を柔軟に変更できるシステムが必要だと考えており、今回の消費税率の変更でそういったシステムの普及促進を図りたいと語った。これらを8月に政府・与党の方針として決定。9月には大綱をまとめた上で、臨時国会に法案を提出して早期成立を図りたい考えを示した。
高市首相が記者からの質問に答えた。飲食料品の消費税率引き下げに必要な財源の確保について、高市内閣が進める予算編成改革を具体化する中で、市場の信認を得るため特例公債には頼らない。税収動向を見極めつつ、歳入・歳出両面の見直しを進めることに併せて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査する。租税特別措置や補助金の見直しはさらに進める。本年度は外為特会や独法などからの納付金などによる歳入確保の取り組みをゼロベースで進める。予算編成改革として補正予算依存の財政運営からも脱却する。2年後には確実に税率を元に戻し、社会保障財源に穴が開くことはない。税率が戻った後は所得に応じたきめ細かな給付により手取りが増えることから負担増はない。給付の対象外となる勤労していない高齢者などについても既存の社会保障制度を含め全体として支援が行き届くようにする。今後国会に提出する法案では景気条項を盛り込む必要はないと考えているなどと語った。
高市首相が次の記者からの質問に答えた。一部野党は減税ではなく「給付」を主張していることについて、消費税減税のほうがより早期に支援が実現し、効果を実感できる。自身が総務大臣を務めた経験から、給付には精査が必要で時間がかかり、自治体にも負担がかかると語った。自民党内には反対意見もあるが、衆院選の公約に掲げたことから、有権者に納得してもらうためにも消費税率の引き下げが必要で、党内プロセスで丁寧に説明していくと語った。法案の早期成立に向けて野党の理解を得るためにも丁寧に説明していくと語った。