来年4月から始める方針の消費減税について、自民党は制度設計を議論する幹部会合を開いた。税込み価格を表示する「総額表示義務」について、スーパーなどで値札を変更する負担を軽くするため、税率を変更する前後2か月間、総額が表示されていなくてもよいとする特例措置を設ける方針でおおむね一致したという。消費減税をめぐっては、中小零細農家などへの支援策も議論されていて、自民党は今週中に案をとりまとめる方針。
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