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「自民党」 のテレビ露出情報

福岡県議会の蔵内勇夫元議長。先の県知事選の演説で強調したのは「絆」という言葉。今年7月、吉松源昭県議は議長就任にあたり蔵内氏らに総額2000万円を支払ったと証言。録音データも公開された。証言者が相次ぐなか、名指しされた幹部側は全員否定。総額2.65億円を「海外視察費」として計上していた問題で追及を受ける中で浮上したのが今回の疑惑。
金銭授受疑惑で問題視されている福岡県議会の蔵内勇夫元議長。生まれは福岡県筑後市。高校は地元の伝統校へ。当時から目立つ人物で口が上手かった。大学卒業後は臨床獣医師になるが翌年には国会議員に秘書に。結婚相手のおじは自民党の大物議員。1987年、33歳で県議選初当選。2度目の挑戦だった。2期目からは自民会派に入り、01年からは議長に。別会派を統合し県議団会長を12年務めた。一時は知事選の候補にも浮上。15年、無投票で県連会長に。以来11年、県連会長ポストは県議で独占。問題を告発した吉松源昭県議は「冷遇される恐怖心から支払った」と語る。実際、過去には県連の方針に従わない県議が公認を取り消された例も。
金銭授受疑惑で問題視されている福岡県議会。その問題を象徴したのが2016年、鳩山邦夫氏の死去に伴い実施された衆院福岡6区補欠選挙。自民県議らが推したのは蔵内勇夫元議長の長男。鳩山氏の次男・二郎氏も立候補した結果、二郎氏が圧勝。以来10年、二郎氏は5回連続当選も未だに県連に所属できていない。かつて蔵内氏の後援会に所属していた北島氏は3年前、蔵内氏の対抗馬として県議選に立候補。支援者が応援演説で蔵内氏の金銭疑惑に触れたところ、公選法違反の疑いで刑事告発された。告発したのは当時県議会議長だった香原氏。不起訴処分となったが、支援者は「普通じゃない」と訴える。
金銭授受疑惑で問題視されている福岡県議会。渦中の蔵内勇夫元議長が3年前の県議選で掲げたのは「政党を超えた絆」。その一例は自身らが代表発起人として設立した超党派団体「九州の自立を考える会」。メンバーの1人は野党系の吉村敏男氏。金銭疑惑への関与は否定している。蔵内氏の辞職の際には議長職の辞職勧告決議案が提出されたが、動議に野党系議員が賛成したことで採決中止に。メディアも蔵内氏に情報源として依存していた。元記者は「適切な緊張関係を保てなかった」と責任を感じている。
金銭授受疑惑で問題視されている福岡県議会。服部知事は番組の取材に対し、蔵内元議長を優遇していたことを認めた。県職員出身で、議会と折衝にあたる財政課に在籍した。2021年、現職の病気辞職に伴う知事選で副知事を辞めて初当選。自民党から推薦を受ける際、蔵内氏も立ち会った。優遇したのは議会対応を円滑にするためだったという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月4日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23newspot Today
安保関連3文書の改定をめぐり、自民党と日本維新の会は協議を来週始める方向で調整に入った。今後、政府から改定に向けた検討状況について報告を受けた上で、与党としての対応を議論することにしている。自民と維新の間では原子力潜水艦の導入と非核三原則の見直しをめぐって温度差があり、今後の論点となる見通し。

2026年11月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税減税法案について、あさって衆議院の委員会で高市首相の出席を求めて質疑を行うことで自民党と民主改革の会が合意したという。一方で採決については自民党があさってのうちに行うことを提案したが、引き続き協議することになったという。他にも議員定数削減に関する協議でも進展があったと報じた。

2026年11月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
参院憲法審査会が今国会で初開催されて各党が意見を述べたという。自民は改正に向けて条文案の起草を急ぐことを求めたのに対して、立憲民主党は憲法を活かす政治が必要だと訴えたという。

2026年11月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
自民と民主改革の会の国対委員長は、消費減税法案を審議する委員会にあさって高市首相が1時間出席し答弁することで合意。また自民党は質疑終了後に法案を採決することも提案したが、野党側は高市首相の答弁を見極めたうえで対応決める考えを示し態度を保留。政府・与党としてはあさっての衆議院通過を目指しているが、採決日程は引き続き協議することとなった。一方参議院ではきょう消費[…続きを読む]

2026年11月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
来年から始まる低・中所得者への支援金。気になるのは誰がどのくらい受け取れるのか。政府はいまだに具体的な数字を明確にしていない。示しているのはイメージのみで年収に応じて手取りが増えるよう給付額を変え、対象は年収100万円~350万円程度までの約2000万人だとしている。年収350万円は中所得者といえるのか。片山財務大臣は野党の求めに応じ支援対象者の拡大を示唆し[…続きを読む]

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