物価高対策への国民の意識をNHK世論調査から見ていく。今月の内閣支持率は先月から2ポイント上昇して53％。政府方針は2027年4月から2年間食料品の消費税率を1％に引き下げ、所得に応じた就業者負担軽減支援金を導入する。減税と支援金の賛否は2か月連続で反対が賛成を上回る。政府提出法案は支援金対象の所得基準や支給額が記されず政令で定める。高市首相は公明党への答弁において、支援金の対象範囲を勤労者の3割以上を対象の方向で検討し、350万円を定めたわけではなくもう少し幅広くするとした。政府与党が審議のポイントと見ているのが国民民主党。国民民主党は住民税減税などの対案を掲げ、「党の主張を政府・与党が受け入れるかを踏まえ判断する」という発言があり、賛成に回る可能性もにじませている。公明党は支援金の対象の年収下限額を約53万円にすべきと主張しているが、政府は重く受け止め検討するとしている。また、冬の電気・ガス料金支援を評価するという割合は64％で、ガソリン価格の補助縮小に関しては評価しない人の割合が多い。限りある財源をどう振り分けるか、国民の納得につながる説明が引き続き求められる。政党支持率を見ると、自民党は前月から0.6ポイント上昇、立民が0.5ポイント上昇、国民が0.7ポイント上昇、参政が0.4ポイント上昇。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月10日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 政府は年内に改定する安全保障関連3文書に、自衛官の定員を削減することを明記する方針であることが分かった。一方、安保3文書の改定に向けて自民党と日本維新の会は今朝、国会内で実務者による協議を行った。
- 2026年11月10日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民・維新の作業チームの初会合。自民の浜田元防衛相と維新の前原前共同代表らが出席。安全保障にかかわることなので慎重に議論をすると浜田元防衛相らはコメント。政府側は安全保障3文書の改定にあたり防衛力を強化していく方向性を示す。基本的な考え方として目指す防衛力は相手を屈服させることではなく目的達成を拒否する能力をもつことなどとして3つの柱に防衛力を変革するとして[…続きを読む]
- 2026年11月10日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 自民党は、衆議院本会議で、消費税減税法案の採決前に退席した石破前総理ら4人に対し、党の処分で2番目に軽い「戒告処分」とした。与党内からは「総裁経験者初の戒告処分としたことに意味がある」といった声があがる一方で「更に重い処分にするべきだった」という厳しい意見も出ている。自民党執行部は、法案の審議への影響を最小限に抑えたい考えだという。
- 2026年11月10日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 約4年ぶりの3文書改定に向け、自民と維新の認識の隔たりをどう埋めていくのかがポイント。主な論点は、非核三原則の見直しの是非、原子力潜水艦の保有の検討、防衛費の目標などとなっている。維新は今年6月、政府に対し非核三原則のうち「持ち込ませず」について現実的な検討を行うことや原子力潜水艦の早期導入を求めるなどの提言を行っているが、自民党内では慎重意見が根強くある。[…続きを読む]
- 2026年11月10日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 自民党と日本維新の会が開いた安全保障3文書改定に向けた初会合では、中国の動向やロシアによるウクライナ侵略など近年の安全保障環境の変化やAI・ドローンを活用した「新しい戦い方」の取り組みについて政府から説明を受けた。会合で両党は日米同盟の強化や日本単独の防衛力を高める「戦略的自律性」を強化する方針で一致した。今後、維新が主張する原子力潜水艦の保有や非核三原則の[…続きを読む]
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