防衛装備品 運用指針の改正では、ライセンス生産の装備品について、完成品を含めライセンス元の国への輸出が可能になる。これをうけて地上配備型 迎撃ミサイルPAC3をライセンス元のアメリカへの輸出することも決めた。2014年の防衛装備品移転三原則 策定以降、自衛隊法上の武器にあたる完成品の輸出は初めて。輸出はアメリカからの要請に基づくもので、防衛省関係者によると、ウクライナへの支援で不足しているミサイルを補いたいとの狙いがあると見られている。日本の事前同意があれば、ライセンス元の国から第三国に輸出が可能とする一方、現に戦闘が行われていると判断される国への提供する場合は除くとしている。拓殖大学の佐藤丙午は「日本の外交安全保障政策にとっても極めて重要なツールになる 積極的に進めるべき」「日本がライセンスをもらった国にランセンス品を戻すのはそれほど不思議ではない」と述べた。流通経済大学の植村秀樹教授は「武器輸出を慎むという平和国家日本のあり方の一部をなしていることを捨ててしまう大きな変化」などと述べた。