きょう副首都法案が参院特別委で審議入り。副首都構想関連法案では、副首都の要件や「都」への名称変更手続きなどを定めている。要件では、大規模災害で首都機能の維持が困難になった際に代替機能を担えるよう、東京圏と同時被災の可能性低い道府県を対象にするとしている。そして指定を目指す道府県は申し出を行い、首相が指定するとしている。立憲民主党からは「維新の会のための法案」との批判。維新は「非常に大事な目的を有する」と返した。