- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 近藤奈央 矢崎智之
オープニング映像と挨拶。
きのう都内での救急車出動件数は3454件で、統計開始以降最多だった。きょうも各地で酷暑日。国際医療福祉大学成田病院には熱中症疑いで20代男性が搬送された。自転車で通勤したあと職場で嘔吐したそうで、熱中症と診断された。この病院では熱中症患者の搬送は先週は1日1件ほどだったというが、今週は1日3人～4人ずつくらい来ているという。きょう都内では午後3時までに176人が熱中症で搬送された。東京都監察医務院によると、きのう都内では熱中症の疑いで5人が死亡したことが判明したという。また全国でも今月19日までの1週間で熱中症で搬送された人は1万人を超えていて、前週の2倍以上だという。またプロ野球ではこんな事態も。ロッテ対オリックスの2軍の公式戦では、ロッテの複数選手が熱中症のような症状を訴え、選手・観客の安全守るためとしてノーゲームとなった。静岡・佐久間や岐阜・美濃では40.1度を、三重・桑名で40.6度を、岐阜・多治見では40度を観測した。多治見は2日連続の酷暑日となった。また甲府などでも39.8度を観測。
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墨田区では訪問看護事業者のスタッフが氷入りベストなどを使って熱中症対策をしていた。各地で熱帯夜も続いている。今朝の最低気温は津市で29.7度、名古屋で29.1度だった。夜も熱中症の危険が高いのだ。訪問看護では夜間もエアコンをつけっぱなしにすることなどを呼びかけているそう。この暑さはしばらく続いている。きょうまでの猛暑日の連続日数は、京都・福知山や高知・西土佐などで11日で、9日や6日連続のところもある。東京都心や名古屋でも3日連続だ。あすも甲府や名古屋などで酷暑日予想。名古屋工業大学・平田晃正教授らの研究グループでは、熱中症疑いで搬送の65歳以上の1299人について、シミュレーションで発汗量や体温上昇を検証。厳しい暑さが連続すると数日かけて徐々に脱水症状が進み熱中症の危険性が高まるとして、特に高齢者は水分補給など対策が必要だと指摘する。
26日は土用の丑の日。ウナギは育つ環境で性別が分かれる。愛知の養殖場ではエサを工夫して皮・身が柔らかいメスに成長させる技術を導入している。成田空港では中国や台湾からの輸入ウナギについて税関職員による確認作業が行われた。スーパー店頭にはウナギのかば焼きが並んだ。今年は稚魚シラスウナギが豊漁で仕入れ値が下がったことから、かば焼きの店頭価格も国産は1割程度、中国産は1～2割ほど去年より安いという。しかし飲食店からは「すぐには値下げに踏み切れない」という声も。取材したお店では、仕入れ価格はここ数年に比べて1割程度下がったが、資材や光熱費、人件費があがっているので「価格は据え置きが精一杯」だという。一方で高値が続くのが鶏肉。中津のから揚げ専門店では毎月2トンの鶏肉を使用しているが、ここ2年で仕入れ価格は3割ほど上がったそうで、今月全商品を平均10％ほど値上げしたという。それでもトレーなどのコスト上昇分については今のところ販売価格に十分反映できていないそう。農林水産省によると、今月の鶏もも肉の小売価格は100グラムあたり153円で平年比13％上昇しているという。このほか輸入牛肉・豚肉の小売価格は過去最高に。農林水産省は「円安に伴う輸入飼料の高値などが食肉全般で価格上昇続く一因」だとみている。円安はさらに進んで1ドル163円台に。これは1986年以来39年半ぶりの水準。2022年はじめには1ドル115円台だったが、その後円安が急速に進み、専門家の試算では年間の家計負担は5万400円余増加したという。専門家は「原油高の影響を考えた場合、食料品の消費税率引き下げなどを講じても家計負担を容易に緩和できなくなる可能性がある」と指摘。
きょう副首都法案が参院特別委で審議入り。副首都構想関連法案では、副首都の要件や「都」への名称変更手続きなどを定めている。要件では、大規模災害で首都機能の維持が困難になった際に代替機能を担えるよう、東京圏と同時被災の可能性低い道府県を対象にするとしている。そして指定を目指す道府県は申し出を行い、首相が指定するとしている。立憲民主党からは「維新の会のための法案」との批判。維新は「非常に大事な目的を有する」と返した。
副首都法案の論点は2つ。1つは「大阪ありき」という野党の指摘。副首都の想定される要件は一定の人口・経済規模があることなどだが、「東京23区のような特別区を設置していること」という要件を野党は問題視している。吉村知事は大阪市を廃止して特別区に再編することを既に目指している。これに対し野党側は「特別区設置を目指しているのは大阪だけなので、大阪のための法案だ」と指摘。与党は「実際の要件は政府が検討を進めていく」としている。もう1つの論点は副首都の整備費用だ。法案では政府が国の機関の整備などの施策を講じると定められているが、野党側は費用の概算を明らかにするよう求めていて、与党は「具体的な数字は出せない」などとしている。会期末は25日で、与党側は24日に本会議で成立を目指したいとしている。
高市首相が陳述書を衆・予算委の坂本委員長に提出。陳述書の中で秘書は「去年の総裁選などで他候補者を誹謗中傷するような動画の作成などはしておらず、第三者に依頼したこともない」などとこれまでの首相答弁と同様に報道内容を否定。また秘書は「オンライン会議に出席したもののその場でも動画の作成などは依頼していない」などともしている。動画作成に関わったと明らかにした男性については「面識のない方だと報告している」などとし、SANAE TOKEN発行については「事前に説明を受けたことはなく承認したこともない」などとした。衆院予算委はあさって高市首相の出席求めて3時間の集中審議を行う予定。中道改革連合・長妻元厚生労働相は「これは野党が求めたものではない、これをもって答弁しないということはあってはならない」などとコメント。
中医協はiPS細胞を使ったリハートを公的医療保険の適用対象とし、1回の治療にかかる価格を5320万円とすることで承認。リハートは大阪大学発のベンチャー企業が開発したもので、重い心臓病の治療に使用され心機能の改善などが期待されている。厚生労働省によると、9月以降医療機関などの準備整えば順次公的医療保険適用の治療が受けられるという。
全国の気象情報を伝えた。
「水分をとりましょう」などと厳しい暑さへの注意を呼びかけた。