副首都法案の論点は2つ。1つは「大阪ありき」という野党の指摘。副首都の想定される要件は一定の人口・経済規模があることなどだが、「東京23区のような特別区を設置していること」という要件を野党は問題視している。吉村知事は大阪市を廃止して特別区に再編することを既に目指している。これに対し野党側は「特別区設置を目指しているのは大阪だけなので、大阪のための法案だ」と指摘。与党は「実際の要件は政府が検討を進めていく」としている。もう1つの論点は副首都の整備費用だ。法案では政府が国の機関の整備などの施策を講じると定められているが、野党側は費用の概算を明らかにするよう求めていて、与党は「具体的な数字は出せない」などとしている。会期末は25日で、与党側は24日に本会議で成立を目指したいとしている。
