きのう民事再生法の適用を申請した船井電機の原田会長が開いた会見。一度破産開始決定を受けたにも関わらず、民事再生の手続きを行うのは異例の事。破産申請は創業者の関係者が勝手に行ったとし、有効性に異議を唱えた。その上で組織をまとめられなかったことに対し、反省の言葉を口にした。合わせて再建に向けた事業方針を発表。これまで主力だったテレビ製造部門については売却すると述べた上で、原田会長は「ソーラー時代の蓄電池事業。将来の営業に結びつけられる」とコメント。今後、裁判所による審議が行われ、民事再生法の申し立てが認められれば破産手続きは止まる。