衆議院憲法審査会は今の国会で初めての討議が行われた。衆議院憲法審査会ではこれまで憲法改正のテーマの1つとして緊急事態に国会の機能を維持させることを巡って議論が続けられていて、きょうは選挙の実施が困難な事態について与野党が意見を交わした。東日本大震災を例に挙げ自民党の船田元氏は「被災地域選出の議員がいない状態、いわば地域がかたよった状態で選出された衆議院が誕生することになってしまう。議員任期特例の制度を創設し、国会機能を維持できる仕組みを整えていくべきである。今後議論を深めた上で憲法改正にむけてぜひ次のステップに進んでいきたい」と述べ、日本維新の会、国民民主党、公明党も議員任期の延長に前向きな考えを示した。これに対し立憲民主党の山花郁夫氏は「仮にこのタイミングで総選挙があったとしても8割強の議員が選出できると試算されている。一部地域で選挙が困難であることをもって、より多くの地域の選挙権を制限するのはバランスを失している。繰り延べ投票などの方法により選挙時期をずらすほうがより制限的でない他の選びうる手段だと考えられる」と発言。れいわ新選組と共産党も憲法改正の必要はないという認識を示した。衆議院憲法審査会は今後おおむね週1回のペースでテーマごとに議論を進めていくことで与野党が合意している。