きょう開かれた滑走路新増設推進協議会の会合やその後に開かれた四者協議会で成田空港会社の藤井直樹社長は、土地収用法の適用へ向けた手続きを進めたいとの方針を表明した。協議会としてはこの提案を受け入れることで合意した。関係者によると空港会社は早ければ秋にも土地収用法の適用に必要な事業認定を国に申請するとのことで、必要な手続きを進めながら用地交渉も続けるとしている。一方で空港機能の強化で飛行回数が増えれば騒音被害がさらに深刻になるとして周辺住民からは反対の声もあがっている。