イスラエル総選挙の大勢がほぼ判明した。イスラエル中央選挙委員会は集計に数日かかる見通しで、開票率は90％としている。議席の定数は120、過半数は61となる。与党陣営はネタニヤフ氏率いる右派「リクード」が26議席で第1党を維持するが、与党全体では53議席と前回の選挙から15議席減らす見通し。一方、野党陣営は中心となるアイゼンコット氏率いる中道「ヤシャル」が21議席、野党全体で48議席を獲得する見通し。アラブ系政党が19議席を獲得する見通しで、今後の連立政権発足に向けて重要な存在となっている。イスラエルでは人口の約2割をアラブ系の市民が占め、躍進の背景にはガザ地区をめぐる問題などで危機感を抱き、これまで投票に行かなかった人が今回は投票に行ったためと言われている。次の政権発足に向けては政権樹立の可能性が高い候補者1人が各党と交渉することになり、それまでの間はネタニヤフ政権が暫定的に続く。
イスラエル総選挙を経て中東情勢に変化はあるのか。ネタニヤフ首相は28日、支持者に向けた演説で「イスラエルは友人であるトランプ大統領とともにイランの脅威を一気に取り除く。歴史的かつ一度きりの機会に直面している」と、イラン再攻撃をほのめかしたとも取れる発言をした。ネタニヤフ氏が暫定首相としてイランを攻撃することで権力維持を図るのではないか。イラン攻撃によって非常事態の状況を作り野党を引き込むことで、国民統一政府を提唱すると指摘されている。（BBC）。一方、27日、イラン・ペゼシュキアン大統領がロシアを訪れてプーチン大統領と会談。アメリカとイスラエルに対抗するため連携拡大の必要性を訴えた。現代イスラム研究センター・宮田律理事長は「イランはロシアに協力を求め外交で攻撃を止めようとしている。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は戦闘によって求心力を高めてきた。選挙で与野党が拮抗したことは求心力の低下を意味する。イランへの再攻撃は可能性が高まった」と指摘している。慶応大学教授・中室牧子は「選挙で苦境に立ったリーダーは対外的に強硬になると知られている。安全保障上の脅威が高まると現職政権を支持する人が増える」などとコメントした。