家賃の高騰には2つの要因が考えられる。家賃高騰の要因1「移民の増加。スペインでは2021～2025年に海外から500万人が転入。新規世帯は120万世帯以上にのぼるものの、新築住宅は46万6000戸余りにとどまっている。（エル・ムンド紙）。スペイン銀行の試算では現在の住宅不足が約75万戸にのぼり、2028年には100万戸に達する可能性がある。第一ライフ資産運用経済研究所・田中理首席エコノミストは住宅不足が家賃高騰の要因と指摘している。家賃高騰の要因2「観光客の増加。去年の外国人観光客は9680万人と過去最高を記録。田中さんは観光地や大都市で大家やファンドなどが一般向け賃貸より収益が高い「民泊」に転用する動きが相次ぎ、住民向け賃貸の減少につながっているとみている。新規住宅が増えない理由については2000年代後半の住宅バブル崩壊後、建設業の倒産や離職が相次ぎ人手不足から立ち直れず、大都市への人口集中に伴う用地不足なども根底にあると分析している。
住宅危機に対処するためサンチェス政権は9月、立ち退きを2030年まで停止することや家賃据え置きを2年間延長することを盛り込んだ政令を発表したが、先月野党の反対で否決された。野党議員は「住宅は政令によって安くなるのではない。住宅の数が増えれば安くなる」と訴えている。これを受け、サンチェス首相は議会を解散し今月29日に総選挙を行うことを決めた。（BBC）。総選挙の情勢について第一ライフ資産運用経済研究所・田中理首席エコノミストは「最大野党『国民党』がリードしているが単独過半数は難しく、連立や閣外協力による政権交代の可能性が高い」と見ている。また、焦点の住宅費対策については現政権が規制で価格を抑え借主を守るのが軸なのに対し、野党側は規制緩和で住宅を増やし価格を下げることに軸を置くと分析している。デーブさんは「マイホームを諦めてアパートなどに住む人数も増えている。アメリカと同じ現象で材料不足、人手不足も重なっている。実経費が上がっているというジレンマもある」などとコメントした。