政府は2030年度までに置き配といった対面以外の受け渡しを2倍に引き上げる方針などを閣議決定した。物流業界ではネット注文の増加などでこのままだと最大約25％、7.2億トン相当の輸送力が不足するとみられていて対策が急務となっている。政府は盗難や破損があった場合の責任の所在を明確化するガイドラインを示すという。また、自動運転トラックを1000台導入することや、ドローン配送の普及も加速させる方針。物流業界の負担軽減につながるのか、関東圏に食品を配送する「茨城乳配」の吉川国之社長は「物流全体で見たときに宅配の割合は工程全体の1割ぐらいしかない。宅配前の工程に打ち手としてもっと何か考えていかなきゃいけないのではという思いはある」と語った。