中国税関総署は29日、「独自のサンプリング調査の結果現在まで異常が確認されていない」ことなどから、日本産水産物の輸入を再開すると発表した。同日付で実施されるが、福島県や東京都など10都県は除くとしている。日本産水産物を巡っては2023年8月、福島第一原発の処理水放出に反発した中国が輸入を停止していた。去年9月に日中両政府は輸入再開に向けた手続きを進めることで合意。去年11月の日中首脳会談の際にも「基準に合致した水産物の輸入は再開する」ことで一致していた。青木官房副長官は先ほどの会見で中国の日本産水産物の輸入再開を「前向きに受け止める」と話した上で「残された10都県産の水産物の輸入規制の撤廃や日本産牛肉の対中輸出の再開などを中国側に強く求めていく」との考えを示している。