都内のNPOに相談に訪れたのは78歳の男性。50年以上ガスの配管工として働き、右手の痛みで去年退職したが労災認定に至っていない。高齢者の労災認定に立ちはだかる壁はケガや病気の原因が加齢ではなく仕事にあると証明するのが難しいこと。去年までフルタイムで働いていた男性は、労災の補償対象となっていないため医療費などは自費でまかなっている。貯金を切り崩しながら生活をしている。NPOが取り組んでいるのが医療との連携。同じ建物内にある診療所には労災などの専門知識を持つ医師が常駐し、医学的に原因を見極めようとしている。NPOに相談していた78歳の男性は医療機関では重度の関節症であることがわかった。ケガの原因は仕事にある可能性が高いと指摘された男性はNPOの支援を受けて労災を申請することにした。取材を進めると、労災の認定基準が若い世代と変わらないことも高い壁となっていることが分かってきた。
当時73歳だった父親を亡くした安藤まゆみさん。父親は派遣会社の契約社員としてガソリンスタンドに勤務していた。自宅で倒れていることを発見されたのは5年前の夏。心筋梗塞だった。安藤さんは過労死ではないかと疑ったが、労災認定は難しいと申請を諦めた。その主な理由となったのは過労死ライン。過労死ラインは時間外労働が病気を発症する前の1か月で100時間、または2～6か月前の平均が80時間を越えると病気の発症と業務の関連が強いと判断される目安。安藤さんの父親が亡くなる前の1か月の時間外労働は約26時間だった。一方で深夜労働が6日連続で行われるなど、業務の負担が影響したのではと考えている。高齢者の業務の負担をどう図るべきか？過労死などの労働問題に取り組む弁護士の尾林芳匡さんは、労災は働く人の事情にそくして判断すべきだと訴えている。
食品製造工場で勤務していた当時71歳の男性。4年前の夏、男性は勤務中に倒れて緊急搬送、その後亡くなった。男性の時間外労働は約70時間。当初、労災は認定されなかった。尾林さんは遺族とともに審査を請求。着目したのは作業部屋の環境。熱中症の危険度が高い部屋で強い身体的負荷があったと認められた。男性が亡くなってから3年半、2度の申請で過労死と認定された。