去年の都知事選2日前、石丸伸二氏の陣営は決起集会をライブ配信したが、このライブ配信をめぐり公選法疑惑が浮上している。石丸陣営は当初、有償で配信業務をライブ配信担当会社に依頼したが、陣営幹部から違反になると指摘され、配信前日にキャンセルし機材キャンセル料を支払った。しかしライブ配信担当会社はボランティアで配信を実施。見積もりと機材キャンセル料が同額だったため、買収の疑いが持たれている。きょう石丸氏は会見で、「人件費とわかっていて承認したわけではない」と述べた。番町法律事務所・菊地幸夫弁護士は「約束しただけで公職選挙法上は処罰対象になる」と話している。