香港でスピード成立した国家安全条例。実は条例制定の動きは今回が初めてではない。21年前の2003年、香港政府はこの時も国家安全条例の制定を目指したが、50万人規模の抗議デモが起きるなど市民の強い反対で撤回に追い込まれている。そんな長年の政治課題だった条例の成立を度もう思っているのか香港の人たちに聞くと「それについては話せない」と口を閉ざす。そんな中、インタビューに応じてくれた人は「特別な問題はない。国が決めたことですから」などと話す。一方、香港在住のイギリス人からは「政府は意図せずこの条例に触れることはないと言っている。信じるしかないが本当にそうなのか。私自身、スパイ容疑をかけられたことがある。ここ香港で、全く根拠もなく。政府への邪魔者を排除するために条例が悪用されないか心配」という不安の声が。また、台湾で香港の民主化を支援する団体はビジネス都市としての影響について「欧米やアジアの国が資本の外資系企業や関連する産業は香港に来なくなる。自由世界を熟知している人たちは香港で気が付かないうちに過ちを犯し、法に触れる事になってしまう。そんなところに投資はしません」と語る。さらにロンドンで亡命生活を送る香港民主化運動活動家は「ジャーナリストも”国家機密の窃取”が条例に盛り込まれたことで危険にさらされる。政府のお色を取材しただけで迫害を受けるかも知れない」と警告した。2019年、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正などに反対するデモ隊が香港立法会に突入し、建物などを破壊、一時占拠した。その同じ場所でおととい条例の成立を祝し、香港政府トップの李家超行政長官と親中派の議員らが記念撮影を行った。23日にも施行されるという国家安全条例。成立を急いだ背景には何があるのか。