日本維新の会・教育無償化を実現する会 東徹の質疑。自民党政治刷新本部の岸田総理の責任について質問した。岸田総理は政治資金パーティーでの問題で政治の信頼が損なわれている事態に謝罪。政治刷新本部長として信頼回復の具体的な結果を出す取り組みを進めている。検察によって刑事責任を追求されたが政治家である以上説明責任があり自民党として判断や進めていくのが責任を考えるとした。東氏は旧文通費などは政治改革の1番地だとし使途公開しない制度があるから問題で検討に入っていないのではと指摘した。岸田総理は自民党としてお詫びしながら自らできることは行う。派閥の政治資金パーティーをはじめ実行し、法改正が必要な部分についても指摘の点も含め政治資金規正法改正しかり旧文通費もあたるので議論に臨んでいくとした。東氏の方向性を示すべきとの指摘に岸田総理は 透明性の向上という問題意識を元に政治家の責任の厳格化と外部監査などを大事と議論を進めているなどとした。政治とカネの問題として会計責任者に押し付けるのではなく本人も責任を負う考えは重要と自民党は法改正の中に盛り込んでいる。政治家本人を会計責任者にするとの提案は適切な会計処理など現実的に適正なども判断していくことが重要と考える。本人の責任の厳格化は進めなければならず法改正という形で実現すると考えているなどと述べた。
政策活動費について。3年間で約41億円がその時の幹部職員に渡されている。一番多いのは二階元幹事長で岸田総理も950万円など。岸田総理は950万円を何に使ったのか、使い切ったのか、どうやって証明するのかと質問。岸田総理は950万円について政調会長を務めていた時代に党の役職者として受け取ったものだとし、党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために使ったものであり、すべて政治活動に必要な経費にあてているとした。また、税務当局から求められた場合には必要な説明をする所存であり、説明できるようにしてあると述べた。同様のことを鈴木大臣に質問。鈴木大臣は総務会長をしている時に与えられたものだとし、政策活動費は党勢拡大や政策立案などのため役職に応じて支出されるものだとし、趣旨にそって経費にあてたと回答。政策活動費について党により名称は様々だが政治活動のために用いられているものだとし、各党共通にあり方の見直しは考えていくべきだと岸田総理は述べた。大阪・関西万博に関して前売り券はどれくらい売れているか質問。齋藤経済産業大臣は「2月28日現在で64万6517枚」と回答。販売目標1400万枚はどのような取り組みで行うか質問。齋藤経済産業大臣は「予定している販売数の半数の700万枚を経済界を通じた企業購入分として想定。愛知万博の際の進捗と比較しても順調に販売が進んでいる。残り700万枚については個人向けに販売することを想定」等と回答。万博の経済効果について質問。齋藤経済産業大臣は「現在、年度内の取りまとめに向けて再試算の作業を進めている。結果がまとまり次第公表する」と回答。万博を能登半島地震の復興のための万博にもすべき、開催する意味も含めてどう考えているのか質問。岸田総理は「大阪・関西万博だが、自主的にはコロナ後初となる万博。世界との交流を深め、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会になると考えている。また、能登の復興についてはあらゆる機会を通じて復興に資する取り組みを強化していく必要があり、万博もその例外ではないと承知している。政府としても輪島塗や珠洲焼を始めとする伝統工芸の紹介など、被災地の文化や産業のPRを積極的に実施し、力強い復興に繋げていきたいと考える。世界から多くの人をお迎えする機会を捉えて関西のみならず能登を始めとする北陸地方にも足を運んでいただく取り組みも重要であると思う。日本の魅力を体感して頂けるような万博にしていきたい」等と答弁。
東徹氏が拉致問題について質疑。どのように現状を変えるのかについて質問し、それに対し岸田総理は「私自身が主体的に動いて、トップ同士の関係を構築していくことが重要と強く決意した」などと回答。
東徹氏が教育無償化について質疑。東氏は私立の教育無償化からやるべき、と提案。それに対し岸田総理は「重要な課題であると認識している。大阪における様々な取り組みを参考にしながら、東京としてもより教育無償化に向けて努力を続けていきたい」と回答した。