選挙での投票に際し、障害がある人たちへのサポートに地域差があるとして障害者団体などで作るNPO法人が今回の衆議院選挙でこうした格差を解消するとともに投票しやすい環境を整備するよう求める要望書を総務省に提出した。要望のあとの会見で日本障害者協議会の薗部英夫副代表は“投票所にスロープがないなど、対応が進んでいない地域もある”としたうえで「地域格差がとても大きい。その改善に努力いただきたい」と話した。