一昨年の台風15号で護岸が崩れた静岡市の藁科川、応急処置は行われたものの、現在も復旧工事は行われていない。静岡県では昨年度災害復旧などの工事の11％の受注業者が決まらないという状況になっている。廃業する建設会社もあり、入札に参加する企業は減少が続いている。こうした中、人手不足をデジタル技術の活用で補おうとする動きも出ている。浜松市のある建設会社では資材運搬のためにロボットを活用、このロボットはセンサーで作業員の足の動きを感知し資材を運びながらついてきてくれることで、4人での作業を2人で行うことができるという。また三島市のある建設会社では設計の変更などで部材の変更を割り出すシステムを導入、管理の手間を大きく減少させるようにした。しかしこのシステムを扱えるのは現在社内で3人だけ、本格導入はまだ先になるという。現場ではこうした新しいやり方の導入に関して中小企業が単独で行うのは限界があると感じているという。こうした技術を扱う人材をどう育成するか、静岡県ではデジタル化に先進的な企業が見学会などを行い、取り組みたい企業がノウハウを教わる、教えた企業にポイントが付与されるマイレージ制度を導入。このポイントで県発注の工事の入札が有利に進められるという。