内閣府の試算によると、富士山が大規模噴火した場合、住宅地や道路などに降り積もる火山灰の量は約4．9億立方メートル（東京ドーム400杯分）に上り生活や経済活動に大きな影響が出ると想定されている。こうした中、内閣府の有識者検討会はきょう会見で対策の報告書を公表した。報告書では、首都圏は人口が非常に多く全員が避難することは現実的ではないことなどから「火山灰が降る地域でもできる限り自宅などで生活を続ける」ことを基本方針としている。その上で影響の長期化に備えて、可能であれば2週間分、食料などを備蓄しておくことが望ましいとした。一方で、降り積もる灰の量が30センチ以上などの地域は原則として地域外への避難としている。