ジャニーズ事務所は2度めの会見にて会社名・グループ名を変更してジャニー喜多川の痕跡を残さないことや、会社の分割やエージェント業態での新会社設立などを発表。専門家は被害者救済法がはっきりしていないことと、新会社の体制が不明瞭なことを指摘。東山新社長が両社の社長を兼任することについても「自分の立ち位置をきめていくべき」と助言。会見においてNGリストが作られていた点についても、前の会見でセンシティブな質問をする人がいたことを踏まえ、厳しい意見に誠意を持って対応することこそが必要だったとし、事務所側の関与も指摘。補償は来月から行われ、外部専門家が作る救済委員会が金額を算定する。