きょう発表された日本の1世帯当たりの人数の推計。9年後の2033年には、平均1.99人と初めて2人を下回り、2050年には1.92人とまで減少する見通し。背景の1つには、結婚をしない人の増加があると見られている。1人暮らしの世帯の割合を見ると、2020年の38％から増加を続け、2050年には44.3％と、30年間で6.3ポイント増えると予測している。特に1人暮らしの高齢者が急増する見通し。そこで課題となるのが住まいの確保。1人暮らしの高齢者が急増するという見通しについて、街の人に受け止めを聞いた。1人暮らしは快適という意見がある一方で、誰を頼ったらいいのかが一番不安という意見もあった。
1人暮らしの高齢者による住まい探しの難しさに直面している85歳女性。夫を亡くしたことをきっかけに、都内に住む娘の自宅の近くで賃貸物件を探している。ただ物件の広告には、高齢者不可などと書かれたものも少なくない。女性は、高齢者を専門に仲介する不動産会社に相談。希望を踏まえて早速物件の管理会社に連絡してみるが、R65不動産・山本遼代表は「年齢を伝えて“難しい”という感じ。なかなか厳しい」と語った。なぜ高齢者の入居が断られるケースが多いのか。山本代表は「孤独死を大家が恐れている」と語った。亡くなった人の家財道具の処分の負担なども大家が入居を断る理由になっているという。
見守り体制を強化して、大家の不安を解消しようとする取り組みも始まっている。1人暮らしの高齢者の入居をサポートしている鯨井孝行さんが訪ねたのは、1人暮らしの80歳の女性。認知症の診断を受けている。鯨井さんは、家族の同意を得て女性に届いた大量の迷惑メールを削除している。鯨井さんが活動しているのが「居住支援法人」という団体。居住支援法人は、住む場所に困っている人をサポートするため、各都道府県がNPOや社会福祉法人などを指定し、国が補助金を出す仕組み。全国で769の法人が指定されている。高齢者をはじめ、障害者やひとり親世帯などを対象に入居前の住宅に関する相談や物件の紹介から、入居後の見守りや家賃の債務保証などを行っている。女性は、居住支援法人の支援を得て入居できた。鯨井さんはその後も詐欺に遭っていないか、買い物の状況を確認するなど生活をサポートしている。女性は「感謝している」と語った。
居住支援法人のサポートで今月、ようやく引っ越しする物件が決まった60代の男性。部屋には、人の動きを感知する見守りセンサーが設置された。こうした支援を条件に高齢者などの入居について協力する大家も増えてきているという。居住支援法人「悠々会」・鯨井孝行さんは「その後の生活支援が継続していく。亡くなったあとまでトータルでその人に寄り添った形でのサービス提供を担っていきたい」と語った。
きょう発表された推計では、2050年には1人暮らしの高齢者の未婚の割合が増える見通しで、同居する家族がいない1人暮らしの高齢者をどう支えていくかが課題。日本福祉大学・藤森克彦教授は「高齢期になって1人暮らしになることは誰にでも起こりうる。個人の尊厳をもちながら暮らしていける社会を作っていくことが大事」と述べた。グラフについて、きょう発表された日本の「1世帯当たりの人数の推移」と伝えたが、正しくは「人数の推計」。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ・藤森克彦主席研究員は「日常の生活支援から亡くなったあとの対応まで、地域の中で身寄りのない高齢者を支える支援のネットワークを作っていくことが必要」とも話していた。居住支援法人は、法人によってサービスの内容や対象となる地域が異なる。国土交通省や都道府県のホームページなどで確認。