日本維新の会・吉村代表は今月15日に「連立とは閣内に入ることだと認識している」と発言しているが、今月18日には「ポストが欲しいとか、大臣に就きたいとか、そんな気は全くない」とも発言。一方で日本維新の会・馬場前代表は「政党同士というのはすぐに信頼関係が構築されるものではない。私はスタートするときは閣外がいいと思う」との発言をしている。政権の枠組みには3つのパターンがある。閣内協力は政策協定を結び維新からも閣僚を出す、政策運営全体に共同責任を負う。一方で閣外協力は維新から閣僚を出さない、政策協定を結び与党の立場に。星氏は「連立は意思決定を一緒にするという事。すべての法案・予算案を事前に合意してから提出する」と解説。部分連合は与野党が予算案・法案ごとに協議。閣内協力のメリットに関し、自民側は政権が安定し、維新側は副首都構想など含め政策を実現しやすい。閣外協力のメリットに関し、自民側はなし、維新側は約束を反故にされたとき連立を解消しやすい。国民民主党・玉木代表は民放番組出演時に「維新も閣外協力で、我々もある種ものによっては閣外協力すると言っているので（スタンスは維新と）ほぼ一緒」と発言していた。総理補佐官の起用には日本維新の会・遠藤国対委員長を検討。総理補佐官とは総理官邸内に執務室を置いて政策立案や実務などについて総理に助言をする補佐役。総理補佐官は内閣の人事として発表されるため、朝日新聞も閣外協力と位置づけられるのかはっきりしないとの見立てをしている。星氏は「閣僚に近いくらいのポスト。閣外協力ではあるが、かなり親密度は高い。今まで自民党との交渉役をやっており、ある意味では自民党との唯一のパイプと言って良いくらいの方。そういう点では調整役としては意味は大きいと思うし、総理補佐官は国会答弁はしないため責任は取らなくて良いという便利なポスト」と話した。田村氏は「あす首班指名がありますから、きょう一応合意ができて首班指名で高市早苗と書くことが決まれば、すぐに閣僚人事に入る。いろんな内閣を見てきているが、こんなに情報が漏れない閣僚人事はない。何があるか分からない」等と話した。
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「藤田文武共同代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1％に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 17:00 - 17:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 総理大臣官邸で政府与党政策懇談会が開かれ、高市総理大臣に加え、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長、日本維新の会の藤田共同代表らが出席した。この中では、政府が来年度予算案の概算要求の基本方針案を示し、このうち国内投資を通じた経済成長の実現に向け、通常の歳出とは別に新たに創設する「『強く豊かな日本』投資枠」では、各省庁からの予算要求に上限を設けないとしている。また、[…続きを読む]
- 2026年7月26日放送 0:35 - 0:45 フジテレビ
- FNNニュース＆スポーツ（ニュース）
- 副首都法の成立から一夜明け日本維新の会は幹部会議を開き、藤田共同代表は「統治機構を変える大きな一歩」と意義を強調した。可決された付帯決議では自治体の選挙と住民投票の期間が重複しないよう最大限調整するとしているが、吉村代表は来年春の大阪府知事選と大阪都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指している。立憲民主党の斎藤国対委員長は「許しがたい 国会審議の過程を知[…続きを読む]
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