自民と維新が、連立政権樹立の合意文書にサインをした。あすの総理大臣指名選挙で、維新は1回目から「高市早苗」と書くことになった。合意文書の中身は経済財政政策、憲法改正、社会保障など12項目。維新が絶対条件と位置づけた議員定数の削減については、「衆議院議員の1割削減を目標に臨時国会で議員立法による成立を目指す」としている。また企業団体献金の廃止については、「協議体を設け2年後の高市総裁の任期までに結論を得る」としている。今回の連立協議で、自民側は維新から閣僚を出す“閣内協力”を求めたのに対し、維新側は当面閣僚を出さず政策協定を結び与党として国会運営にあたる“閣外協力”にとどめた。閣外の場合内閣の一員にならないことで、理屈の上では連立を組んでいても自民党が賛成した法案に反対することもできる。閣外協力で連立を組んだケースは過去にもあるが、30年近く前まで遡る。1996年、村山総理の辞任で誕生した「自民・橋本政権」。この年の選挙で自民が議席を取り戻し、社民とさきがけが大敗したことで閣外協力に転じた。それから2年足らずで閣外協力を解消した。ただ当時と今とでは状況が異なる。維新は衆議院で約6倍もの議席を有する自民党に対して「12本の矢」と呼ぶ政策項目を放ち、迫っている。維新が連立の絶対条件とした「議員定数の削減」は、今後反発を招くことも予想される。仮に選挙区調整を必要としない比例区を中心に削減した場合、影響が大きいのは少数政党。去年の衆院選では公明、国民民主、れいわ、共産、参政の各党が小選挙区よりも比例区でより多くの議席を獲得している。公明党にとっては「あてつけ」とも取れる定数削減に、斉藤代表は「政治とカネの問題が大きなテーマだったはすだが、いつの間にか定数削減に関心が移る感じになっていく。すり替えではないか」などと述べた。自民・維新の連立政権と向き合う野党各党は、次の政局はそう遠くないと見ているよう。明日召集される臨時国会で、第104代内閣総理大臣に高市総裁の選出が確実な情勢となっている。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「藤田文武共同代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1％に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 17:00 - 17:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 総理大臣官邸で政府与党政策懇談会が開かれ、高市総理大臣に加え、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長、日本維新の会の藤田共同代表らが出席した。この中では、政府が来年度予算案の概算要求の基本方針案を示し、このうち国内投資を通じた経済成長の実現に向け、通常の歳出とは別に新たに創設する「『強く豊かな日本』投資枠」では、各省庁からの予算要求に上限を設けないとしている。また、[…続きを読む]
- 2026年7月26日放送 0:35 - 0:45 フジテレビ
- FNNニュース＆スポーツ（ニュース）
- 副首都法の成立から一夜明け日本維新の会は幹部会議を開き、藤田共同代表は「統治機構を変える大きな一歩」と意義を強調した。可決された付帯決議では自治体の選挙と住民投票の期間が重複しないよう最大限調整するとしているが、吉村代表は来年春の大阪府知事選と大阪都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指している。立憲民主党の斎藤国対委員長は「許しがたい 国会審議の過程を知[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.