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「藤田文武共同代表」 のテレビ露出情報

きのう午後3時、立憲民主党と公明党が党首会談を行った。会談後、両党首から中道路線を掲げる新党の結成が明らかになった。名称は「中道改革連合」とする方針を固めた。新党は衆議院議員のみで結成され、参議院議員は引き続き両党に所属したまま。新党では野田氏と斉藤氏が共同代表を務める。衆院選の対応についても斉藤氏は小選挙区で中道改革理念に賛同し結集した候補者を両党で応援するほか、公明党出身の候補者は擁立しない方針。一方で、高市総理はきのう、20か国以上の女性駐日大使と懇談。きょうはイタリア・メローニ首相との会談に臨む予定。公明党の力を借りない選挙戦。自民党・小野寺五典税調会長は「激戦区、接戦区においては少なからず影響がある」と述べるなど、党内からも警戒する声が上がっている。一方、連立のパートナーの日本維新の会・藤田文武共同代表は「公明党さんの票が増えて立憲が増えるかもわからないし、公明党の票が減って自民党が減るかもわからない。壮大な社会実験」と述べた。現政権に対抗する受け皿と期待される新党の結成だが、党内は一枚岩とはいかないようだ。立憲民主党・藤原規眞衆院議員は「正直本当にブラックボックスのまま一任まで来てしまった。民主と名の付く正当の面汚しだと思う」と不満を漏らしたほか、新党に加わらない意向を表明する議員も出ていた。
今回の衆院選は来月8日投開票が有力視されている。朝日新聞元政治部長・林尚行氏は「立憲と公明が勢力を集約させない時よりは必ず影響があると思っている。中道とは何か。それは政策に落とすとどんな政策なのかということが言えれば、一定程度の求心力が増していくと思う。ただ、これ自体が有権者にどう受け止められるかは難しい部分がある」と話した。新党が掲げる「中道主義」について、きのう「news23」に出演した立憲民主党・野田佳彦代表は「急遽野合で選挙の為にではなくて、中道を結集しなくてはならないと。今までは公明党は与党の中の中道だった。我々は野党の中の中道だった。今度は中道同士で本当に連携できるチャンス」、公明党・斉藤鉄夫代表は「一人の人間の暮らしを大切にすることだと思う。人間よりほかにもっと大事なものがある、例えば国家や主義である、そういう考え方には立たない。人間を中心に考えていくことが中道主義の本質だ」と語った。中道主義が目指す政策を有権者に示せるかが選挙のカギとなる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月2日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!旬感トピックス
今日の衆議院予算委員会でイラン情勢について問われた高市首相は「イランの核兵器開発は許されない」との立場を強調する一方、アメリカの攻撃については直接的な論評を避けた。また茂木外相はイランに滞在する約200人の日本人のほぼ全員と連絡が取れ、被害情報には接していないと説明した。またホルムズ海峡の封鎖について高市首相は「事実関係について情報収集を行っている。国民生活[…続きを読む]

2026年3月2日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
国会は衆院予算委が開かれた。日本維新の会は外国人政策をめぐり質問した。国民民主党は食料品の消費税2年間ゼロにすることについて質した。高市首相は消費税減税を含む物価高対策をめぐり国民民主党が住民税の控除と社会保険料の還付を組み合わせた仕組みを提案していることを踏まえ、共に議論したとして国民会議への参加を呼びかけた。

2026年3月2日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
衆院予算委では与野党から高市首相に対し、イラン情勢をめぐる政府の対応について質問が相次いだ。茂木外相はイラン滞在の約200人の日本人のほぼ全員と連絡がとれ被害情報はないと説明した。高市首相はホルムズ海峡封鎖については事実関係を情報収集しているところだとした。今月トランプ大統領との会談が予定されている。

2026年2月27日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
きのう社会保障国民会議の初会合が開かれた。政府からは高市首相や関係閣僚、政党では自民、維新、みらいの幹部が出席した。高市首相は夏前に中間取りまとめを行って早期の法案提出を目指す考えを示し、物価動向などに応じた消費税率の変更に対応するシステム作りにも言及した。中道と国民民主は会議の位置付けや方向が明確ではないなどとして現時点での参加は見送っている。

2026年2月27日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
消費税の減税などを議論するための「社会保障国民会議の初会合」が昨日行われ、政府からは高市総理大臣や関係閣僚、政党では自民・維新、食料品の消費税ゼロに反対の立場を示すみらいの幹部が出席。高市総理は夏前に中間取りまとめを行い早期の法案提出を目指す考えを示し、物価動向などに応じた消費税率の変更に対応するシステム作りにも言及。中道と国民民主は会議の位置づけや方向が明[…続きを読む]

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