衆議院予算委員会で議論になった減税・給付の政府の検討案について、減税対象となる世帯では1人当たり4万円減税され、住民税非課税世帯に関しては既に決まっている3万円の給付に7万円を上乗せする案が検討されており、実現すると年内にも10万円が給付される。子どもの数に応じて上乗せする案も出ている。自民党の萩生田政調会長は「何故給付では駄目なのか」と質問し、岸田総理は「分かりやすく所得税・住民税という形でお返しすることが重要」と答えた。24日の衆議院の代表質問で立憲民主党の吉田議員がジャニーズ性加害問題について質問したところ、岸田総理は「極めて悪質な行為であり許されるものではない」としており、今日も「決してあってはならない事件であると認識している」とした。