国会では石破総理の就任後初となる衆議院予算委員会での集中審議が行われている。自民党からは「野党とも協力していく熟議の議論が必要だ」と声があがり、 立憲民主党からは企業・団体献金を巡り「政党に対して見直されないままこんにち来ている。責任を持って30年前の宿題を片付けようではないか」と声があがった。総理は「政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向となった事実はない」と述べた。また総理は自民党の派閥の政治資金パーティ問題について再調査を求められたのに対し”新たな事実が出れば党として調査することもあるだろうが現状でそのような認識は持っていない”と述べた。これに対し立憲民主党は、旧安倍派と旧二階派の会計責任者の参考人招致を求めた。