- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
非常戒厳を宣言した韓国のユン大統領の弾劾を求める議案について、「共に民主党」の首席報道官は明後日採決する方向で調整することを明らかにした。これに対し「国民の力」のハン・ドンフン代表は”違憲の戒厳を正当化はできない”として大統領に離党を求めた。ただ弾劾の議案については”混乱によって生じる被害を防ぐために可決しないように務める”と党として反対する考えを改めて強調した。弾劾議案を提出した野党側だけでは可決に必要な3分の2以上に達しておらず「共に民主党」は”与党側にもどのような政治的決断をすべきか熟考する時間を与える”と述べている。一方韓国大統領府は、辞意を表明していたキム・ヨンヒョン国防相について、大統領が辞任を認めたと発表した。
国会では石破総理の就任後初となる衆議院予算委員会での集中審議が行われている。自民党からは「野党とも協力していく熟議の議論が必要だ」と声があがり、 立憲民主党からは企業・団体献金を巡り「政党に対して見直されないままこんにち来ている。責任を持って30年前の宿題を片付けようではないか」と声があがった。総理は「政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向となった事実はない」と述べた。また総理は自民党の派閥の政治資金パーティ問題について再調査を求められたのに対し”新たな事実が出れば党として調査することもあるだろうが現状でそのような認識は持っていない”と述べた。これに対し立憲民主党は、旧安倍派と旧二階派の会計責任者の参考人招致を求めた。
日本の「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録されることが決まったことを受け、各地で喜びの声があがっている。岐阜県飛騨市の酒造会社では登録決定を祝う催しが開かれ、観光客や地元の人に新酒が振る舞われた。ユネスコの政府間委員会は、日本の「伝統的酒造り」について審議し、無形文化遺産の登録が決定した。「伝統的酒造り」は米や麦などを蒸す・こうじを作るなど伝統的に培われてきた技術が各地の風土に応じて発展し、自然や気候と深く結びつきながら伝承されてきた。能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市の酒造会社で、酒造りを再開できたのは9月になってからで復興に向けたタイミングでの決定に喜びの声が聞かれた。
アメリカのトランプ次期大統領は通商・製造業担当の大統領上級顧問に対中強硬派のピーター・ナバロ氏を起用すると発表した。ナバロ氏は対中強硬派として知られ、関税を柱とした通商政策の推進に向け重要な役割を担うとしている。今年行ったインタビューの中で、日本について”例外を認めてしまえばすべてが台無しになる”と述べ、不公正な通商政策をとったと判断すれば同盟国でも例外として扱わないという考えを示している。一方アメリカの複数メディアは、トランプ氏が女性への性的暴行疑惑が報じられた国防長官候補のピート・ヘグセス氏を交代させるよう検討していると報じた。新たな候補にはフロリダ州のデサンティス知事などの名前が挙がっているということ。トランプ次期政権の人事を巡っては、司法長官候補だった前下院議員が未成年の女性と性的な関係を持った疑いなどで指名を辞退していて、国防長官の人事を巡る動きに関心が集まっている。
フランスの国民議会ではバルニエ内閣が来年の予算案採択を強行し、これに反発する野党が内閣不信任案を提出した。採決が行われ、最大勢力の左派の連合や極右政党が支持し賛成多数で可決された。9月に発足したバルニエ内閣は2ヶ月半で総辞職に追い込まれることになった。地元メディアによるとフランスでの内閣不信任案可決は62年ぶりだということ。マクロン大統領は後任の首相を任命する必要があるが、人選難航の可能性も。野党からは責任問う声があがっている。来年の予算案は年内での成立が難しくなることから経済への影響も懸念されている。
日銀の金融政策に関わる中村審議委員が広島市で講演し、今後の金融政策について”慎重に調節していくことが重要な局面”だと述べた。中村委員は国内の経済情勢について”一部に弱めの動きもみられるが緩やかに回復している”と認識を示した。一方日銀が今後の売上に向けて重視している賃上げの動向については、”中小企業を中心に投資の回復が遅れているため持続性に自信をもてていない”と述べた他、節約志向の強まり・海外経済の下振れで競争激化の可能性も指摘した。その上で中村委員は今後の金融政策について”多くのデータを確認し経済の回復状況に応じて金融緩和度合いを慎重に調節していくことが重要な局面だ”と述べた。市場関係者の間では”日銀が今月か来月の会合で追加の利上げを決めるのでは”との観測が出ている。一方中村委員は7月に日銀が追加利上げを決めた際に反対票を投じていいて、今回の講演でも慎重な姿勢を示した形。
エンディングの挨拶。