自民党・森山幹事長はきのう、コメの輸入拡大に否定的な考えを明らかにした。念頭にあったのは赤沢大臣の訪米が急きょ中止になった問題。赤沢大臣は「アメリカ側との調整の中で事務的に議論すべき点があると判明した」と述べた。日本経済新聞電子版はおととい「日本によるアメリカ産米の購入拡大」が大統領令に盛り込む意向が日本政府に伝達されたため事務レベルの協議が必要になったとしている。日本政府は強く反発している。もともと、日本とアメリカの認識にズレがあった。かねてから日本のコメ購入拡大を訴えてきたトランプ大統領。ホワイトハウスのホームページには合意の概要として「アメリカ産米の輸入を直ちに75％増加させる」と記載されている。小泉農水大臣はミニマムアクセス米の範囲内でアメリカ産米の輸入割合を増やすと説明していた。国民民主党・玉木代表はきのうSNSに「そもそも交渉は妥結しているのか」などと投稿した。エコノミスト・木内氏は「合意文書がないから認識にズレがある」と指摘した。
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「衆院予算委」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国会会期末まで3週間余。自民・中道の国対委員長会談で、中道改革連合は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。参院自民党は集中審議の開催などは確約できないとたのに対し、立憲民主党は極めて遺憾だとし新たな日程協議にには応じない考えを示した。自民・維新は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案を国会に提出。与党は法案を早期に衆院で審議入[…続きを読む]
- 2026年6月23日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市総理は中傷動画や暗号資産SANAE TOKENに公設秘書が関与したとの一部報道の対応で総理としての業務時間が確保できなくなっていると訴えた。答弁の代わりに秘書の陳述書を国会に提出したいと話した。野党側は猛反発。国会では食料品の消費減税も争点となった。片山財務大臣は食料品の1％への消費減税で年間の減税額は1人当たり約3万6000円だと説明した。
- 2026年6月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 覚書の署名後、アメリカとイランの初めての協議が行われた。60日間の期限を設けて交渉し最終合意を目指すとしている。今後協議は進展するのか、焦点の1つがレバノン情勢。レバノンを含む戦闘の終結はアメリカとイランの覚書で合意されるもイスラエル軍とイランが支援するヒズボラの間で攻撃の応酬が続いている。イスラエルのネタニヤフ首相は21日、攻撃を続けることについて「レバノ[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8％の[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市陣営による誹謗中傷動画疑惑と総理の名前を使った暗号資産「サナエトークン」をめぐる質疑。誹謗中傷動画とサナエトークンの両方に関与したとされる男性と高市総理の公設第1秘書がLINEでやり取りしていたのではないかと高市総理が問われた。高市総理は質問に直接答えず、秘書の陳述書を国会に提出することで答弁に代えさせてほしいと訴えた。暗号資産「サナエトークン」は無登録[…続きを読む]
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