レーダー照射問題について米国務省は9日、「中国の行動は地域の平和と安定に寄与しない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束している。同盟国である日本へのコミットメントは揺るぎない」とコメントし中国を牽制した。明海大学・小谷哲男教授は「国防総省やトランプ大統領からは日本寄りの発言が出ていない。日中関の問題に巻き込まれたくないのがアメリカの本音」などとしている。またアメリカは国家安全保障戦略の中で「台湾海峡の現状に関する一方的な変更を支持しない」としている。これまでは「反対する」だったのが「支持しない」に変化しており、小谷教授いわく中国が現状を変える行動をとってもアメリカが介入しない可能性があるとのこと。トランプ氏は中国にレアアースを止められることを最も嫌がっており、日中が戦争にならない限り日本寄りの姿勢を示すことはまず考えられないとのこと。中室さんは「中国軍によるレーダー照射の回数は増えてきている。日本は中国側が公開した音声の真偽の検証を行うとともに、中国側とのコミュニケーションが必要」などと話した。柳澤さんは「今の中国に何を言っても聞き入れないので問題は平行線のままだと思う。日本は中国に対して言い続けるとともに対話の糸口を探すことが重要」などと話した。
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「衆院予算委」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル深掘りボード
- 衆議院の議員定数を削減する法案がきのう、野党欠席のまま与党が審議入りを強行した。国会の会期末まで3週間を切る中、野党は反発を強め、全ての国会審議を拒否している。野党の怒りを増幅しているのは、高市総理の陣営が自民党総裁選などで、他の候補を中傷した動画を作成したと報じられた問題。
- 2026年6月25日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国会会期末まで3週間余。自民・中道の国対委員長会談で、中道改革連合は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。参院自民党は集中審議の開催などは確約できないとたのに対し、立憲民主党は極めて遺憾だとし新たな日程協議にには応じない考えを示した。自民・維新は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案を国会に提出。与党は法案を早期に衆院で審議入[…続きを読む]
- 2026年6月23日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市総理は中傷動画や暗号資産SANAE TOKENに公設秘書が関与したとの一部報道の対応で総理としての業務時間が確保できなくなっていると訴えた。答弁の代わりに秘書の陳述書を国会に提出したいと話した。野党側は猛反発。国会では食料品の消費減税も争点となった。片山財務大臣は食料品の1％への消費減税で年間の減税額は1人当たり約3万6000円だと説明した。
- 2026年6月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 覚書の署名後、アメリカとイランの初めての協議が行われた。60日間の期限を設けて交渉し最終合意を目指すとしている。今後協議は進展するのか、焦点の1つがレバノン情勢。レバノンを含む戦闘の終結はアメリカとイランの覚書で合意されるもイスラエル軍とイランが支援するヒズボラの間で攻撃の応酬が続いている。イスラエルのネタニヤフ首相は21日、攻撃を続けることについて「レバノ[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8％の[…続きを読む]
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