日本維新の会は議員定数削減を連立の絶対条件だとして10月20日に自民党と連立合意し、1割を目標に衆議院議員定数を削減するために令和7年臨時国会に法案を提出して成立を目指すとなっていた。12月5日には自民と維新が共同で法案をの提出し、計45議席を削減し、1年位内に決まらなければ自動成立するとしていた。衆議院の特別委員会では議員定数削減と企業団体献金を巡る3法案が審議されているものの、慣例上企業団体献金の議論が終わらないと議員定数削減法案の審議が出来ないことから今国会での成立を断念した。昨日高市総理と吉村代表が会談を行い、会談後の会見で来年の通常国会で議員定数削減法案の可決・成立を目指すことで一致したことなどを発表した。専門家からは今後の自民・維新の連立政権について「自動成立が入っている常識的にありえない法案を押し通そうとしたり、与党慣れしていない維新側の態度が目立つことなどから自民党から維新に対する不信感が高まっているものの、政権維持のため仕方なく連立は続いていくと思う」などの分析が出た。一方で国民民主党が掲げる年収の壁引き上げを巡っては自民・国民で178万円への引き上げを目指すことで合意していて、国民民主党の玉木代表は「ある程度事務方・実務者の協議で論点が整理されてきていて、最後は高市総裁と私のトップ同士で政治決断をする段階」など話した。昨日も自民党と国民民主党の税調会長による会談が行われたものの現在効果を受ける層をどの所得層まで広げるかなどについて結論が出ず、今日再協議を行っている。
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「衆院予算委」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 国民会議で合意に至らず。総理は消費税減税をやるのかやらないのか。消費税減税をやるとすると5兆円の財源を確保することが必要、インフレという現状の中で食品価格下がらないのではないか農家や外食産業の収入は減るのではないか、円安と金利上昇は加速するのではないか。ハードルの高い道を進まなければならない。消費税減税をやらないとすると公約違反や支持率はさらに下落するのでは[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 高市総理が国会の閉会にあたって会見した。食料品の消費税減税について、国民会議での結論を得た上で速やかに法案を提出するという考えを示した。未だ消費減税をするのか、しないのか、結論は出ていない。これまで国民会議の実務者会議で議論してきたが、意見の隔たりが埋まらず、きのう与野党合意を断念。
- 2026年7月27日放送 23:45 - 23:58 NHK総合
- 国会中継国会中継
- 衆議院第1委員室で録画された、チームみらい・峰島侑也議員の衆議院予算委員会での質疑を放送した。食料品の消費税減税はデメリットが多いと峰島侑也議員が語った。
- 2026年7月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今夜、記者会見した高市総理大臣は焦点となっている食料品の消費税減税について「国民に負担軽減の効果をできるかぎり早く実感してもらえるようにしたいと考えている」などと述べ、超党派の国民会議の議論を踏まえて速やかに法案を提出する方針を示した。国民会議の実務者会議では減税についての方向性は打ち出されず、実務者会議では中間取りまとめ案の修正案を各党が持ち帰って検討し､[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 食料品の消費減税いつから？。内閣支持率下落の歯止めとして、総理周辺が期待をよせるのが消費税。高市総理は飲食料品の税率を2年限定で1％に引き下げたい考えだが、多くの野党は反対。試算によると1％に引き下げた場合、1人あたり年間約3万6000円の減税になるということ。現在行われている国民会議での議論を経た上で、高市総理は消費税について週後半にも自民党幹部に党内のと[…続きを読む]
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