TVでた蔵トップ>> キーワード

「衆院予算委」 のテレビ露出情報

国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8%の軽減税率に戻すことを想定している。2年後には元に戻すということははっきり申し上げる」と述べた。参政党は衆議院議員の定数削減をめぐり、自民・維新両党が1年以内に衆議院の協議会で結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案の提出を目指していることについて吉川副代表は、「比例定数のみ削減となると少数政党に対する打撃が大きく、多様な民意の反映を弱めることになりかねない。議会制民主主義の基盤を軽んじるものではないか」と質問。高市首相は「個別の議員提出予定の法案の内容について評価することは差し控える。選挙制度は民主主義の根幹に関わるもので、国会で議論いただくことが重要だ」と述べた。チームみらいの高山幹事長はAI開発をめぐり、「AIは安全保障に直結し、国民の安全安心を確保するためになくてはならない基盤になっている。同盟国・同志国と連携しながら最新のAIへのアクセスを獲得できるようにしつつ、自前でつくる力も必要」と指摘。高市首相は「行政や重要インフラなどの戦略領域では他国に左右されない自律性が重要だ。特定の国や企業への過度な依存を避けて継続的な運用を可能とするべく研究開発の強化など戦略的な取り組みを進める」と述べた。共産党の辰巳孝太郎氏は高市首相の名前を用いたともとれる暗号資産「SANAE TOKEN」が発行されたことをめぐり「聞いていなかったということで済む問題ではない。被害者が出ているようなビジネスであり、重大性を認識しているのか」と質問。高市首相は「私は3月2日までそのことばを聞いたこともなく、事務所もそのようなものが暗号資産として発行され、取り引きされることを承認したことはない。私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考え、Xに投稿し注意喚起した」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月13日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
日本政府は去年11月の高市総理大臣の“台湾有事”をめぐる答弁をきっかけに中国との関係が冷え込んで以降、今年のAPECでの首脳会談実現を念頭に中国側との調整を続けてきた。複数の日本政府関係者によると、今月上旬の段階で調整は不調に終わっていたという。日本側は高市総理が習主席に短時間の接触を試みる正式会談以外のケースを含めて対応策の検討を進めている。

2026年11月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
高市総理の台湾有事をめぐる発言からあすで1年。冷え込みの続く日中関係は改善へと向かうのか。週末、北京市内のショッピングモールを訪れていた人たちのお目当ては日本の人気キャラクター「ちいかわ」。各地にグッズショップがオープンするなど中国のちいかわ人気はとどまることを知らない。日本の人気商品は他にも。9月に開かれたキヤノンの新商品発表会に多くの中国メディアが集まり[…続きを読む]

2026年10月29日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
街では給料が物価上昇に追いつかないとの声。そんな中政府が議論しているのが食料品消費税を2年間1%に引き下げる法案。ただこの法案では外食は10%に据え置かれたままで、食料品・テイクアウト弁当などとの税率差は9%となってしまう。外食業界からは影響を懸念する声があがっていて、消費税減税法案をめぐる議論では外食業界などへの支援も焦点となっている。高市総理はGo To[…続きを読む]

2026年10月28日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23voice23
街では給料が物価上昇に追いつかないとの声。そんな中政府が議論しているのが食料品消費税を2年間1%に引き下げる法案。ただこの法案では外食は10%に据え置かれたままで、食料品・テイクアウト弁当などとの税率差は9%となってしまう。外食業界からは影響を懸念する声があがっていて、消費税減税法案をめぐる議論では外食業界などへの支援も焦点となっている。高市総理はGo To[…続きを読む]

2026年6月7日放送 7:00 - 8:55 フジテレビ
SUNDAYブレイク.(ニュース)
物価高対策として高市総理が実現を目指す消費税減税。高市総理は先週木曜日、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示した。今年2月の衆議院選挙で食料品の消費税を2年間ゼロにすると公約に掲げた高市総理。しかしその後システム改修に1年かかるとされ、税率を1%にする案が浮上。早ければ来年4月にも実現させるとの見方が出ている。これについてジャーナリストの岩田明子さんは「取[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.