石破総理大臣は、就任後初めての所信表明演説を行った。国民の納得と共感を得られる政治を実践すると強調するとともに、地方創生のための交付金の倍増などに取り組む考えを示した。演説の冒頭、自民党の政治とカネの問題について触れた。収支報告書に不記載があった議員一人一人に反省を求めながら、自身も説明責任を果たす考えを強調した。外交安全保障については「日米同盟は日本外交、安全保障の基軸である。インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤。まずは同盟の抑止力対処力を一層強化する。同士国との連携強化に取り組む」。また日韓関係では、来年の国交正常化60周年も見据え、協力をさらに堅固で幅広いものとするとしている。中国については、両国間の懸案も踏まえ、主張すべきは主張し、共通の諸課題では協力する、建設的かつ安定的な関係を双方の努力で築いていく考えを示した。また、北朝鮮による拉致問題は、最重要課題だとして、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するとしている。経済政策を巡っては「日本経済のデフレ脱却を確かなものとし危機に強じんな経済、財政をつくる。物価上昇を上回る賃金の増加を実現する」。また賃上げと投資がけん引する成長型の経済を実現するため、早急に経済対策を策定し、当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得世帯への支援などを進めていくと説明した。地方創生を巡っては国、地方、国民が一丸となって取り組む機運を高めていく決意を示した。また、防災分野では世界有数の災害発生国の日本で人命最優先の体制を作るとして「内閣府防災担当の機能、予算人員において抜本的に強化。防災庁の設置に向けた準備を進める」。憲法改正については、総理大臣在任中に発議を実現すべく、国民的な議論が深まることを期待したいと述べた。
石破首相・所信表明演説。自民党・森山幹事長は「非常に力強い所信表明だった」、公明党・石井代表は「自分の言葉で自分の思いをしっかり込められた」、立憲民主党・野田代表は「まれに見るスカスカの所信表明」、日本維新の会・馬場代表は「国民側の考え方に基づいた発言がすべて封印された」、共産党・田村委員長は「あまりの中身のなさに本当に驚いた」、国民民主党・玉木代表は「最も空虚な内容」。れいわ新選組・山本代表はコメントを出し「石破さんじゃ近いうち増税だわ。経済音痴で不況に逆戻り。被災地と国民切り捨てにするぞ」としている。
今月27日に行われる見通しの衆議院選挙。自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった議員を公認するかどうか、執行部で対応の検討を続けている。公認するかどうかについて石破総理大臣は「何も決まっていない」。また、森山幹事長は公認の判断基準について「当選可能なのかどうかも1つの判断の基準にさせてもらいたい」。一方、立憲民主党・野田代表は「原点に立ち返って公認するかしないかをしっかりと厳しくチェックすべき」。そして、党の幹部のほか、地方組織の幹部も交えたオンラインによる会議では、衆議院選挙で政権交代を実現したいとして、協力を呼びかけた。
臨時国会の審議日程を巡り、自民党と立憲民主党は来週9日に党首討論を開催することで大筋で合意した。立憲民主党は通常よりも討論時間を延長するよう求め、具体的な時間を協議することになった。野党側は、引き続き予算委員会の開催も求めていく方針。